2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
公共交通、スポーツ業界、ライブハウス、エンターテインメント業界、文化芸術分野、数え上げれば切りがないほど多くの業種が苦しんでいます。 立憲民主党は、かねてより持続化給付金の必要性を指摘し続けており、七兆円規模の新しい持続化給付金を求めてきました。給付要件を緩和し給付対象を拡大する、事業規模に応じた加算措置を検討するといった内容です。
公共交通、スポーツ業界、ライブハウス、エンターテインメント業界、文化芸術分野、数え上げれば切りがないほど多くの業種が苦しんでいます。 立憲民主党は、かねてより持続化給付金の必要性を指摘し続けており、七兆円規模の新しい持続化給付金を求めてきました。給付要件を緩和し給付対象を拡大する、事業規模に応じた加算措置を検討するといった内容です。
○西村国務大臣 まさに、文化芸術活動を行っておられるイベント関係の皆様、またエンターテインメント関係の皆様、本当に厳しい状況にあること、本当に申し訳なく思っております。何とか継続してやっていけるように、支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
幅広く対象となるというふうに私自身は理解をしておりましたが、御指摘のように対象にならないものがあるということでありますので、ちょっとその辺り確認をさせていただきながら、当然東京から行く方もいるでしょうし、それが行けなくなるということも含めてイベントの開催が難しくなるということでありますので、少し、そうした運用も可能なのかどうかを含めて、経産省、文化庁とも確認をしながら、できる限り文化芸術、エンターテインメント
文化芸術、ライブエンターテインメントの現場は、出演者や技術者等のフリーランスの方々に支えられております。そうした方々の芸術性、専門性を維持することは、業界の存続にとっても、また、文化芸術を享受する社会にとっても極めて重要と考えております。
○赤羽国務大臣 これもお答えしたかというふうに記憶をしておりますが、我が国の観光立国政策を推進するに当たって、振り返ると、やはり一つは、長期的な滞在の観光が非常に少ない、また、大型の国際的なエンターテインメントですとか会議の誘致も非常に弱い、そうしたことを何とかしなければいけないというのは大変大きな課題だったと思います。
○西村国務大臣 去年の春からすればもう一年、そして今回の緊急事態宣言、そして延長と、飲食店始め、あるいはエンターテインメントの皆さん方、文化芸術の皆さん方、あるいは、今回、百貨店、大型施設の皆さん方、もう様々な事業者の皆さんに休業要請や時短の要請などを行って、本当に厳しい状況におられると思います。
この企業に投資することでグローバルイノベーションリーダーとしての発展を支援できることをうれしく思う、私たちは、デジタルエンターテインメントやＥコマースなどの様々な活動で戦略的に協力し、共にインターネットのエコシステムを構築していきたいと考えている。ちょっとここに、投資を受ける側とする側にずれがあるんです。
○西村国務大臣 去年の春から、緊急事態宣言が発出されて、様々な文化イベント、エンターテインメントの事業が延期をされ、中止をされております。まさに私たちの生活に潤いをもたらしてくれる大事な事業であります。
これは、一番目にハイエンドと高感度ファッション、二番目が上質で楽しい食スタイル、三番目が体験とエンターテインメント、ようやく四番目にジャパンコンテンツと出てきます。 次の資料の二の二をおめくりください。 実際にこのフロア構成を見てみますと、下の地下一階のフロア、ここには三店ほど、四店ぐらいですか、日本のおなじみの企業の名前が書いてあります。
我が国の目指すＩＲは、単にカジノというだけでなく、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で長期に滞在し、日本のすばらしさを楽しめるエンターテインメント施設とするものです。
渡辺さん、逆にその体型を上手に生かして物すごくパフォーマンスをされて評価の高いエンターテインメントでもありますので、もしかしたら御本人は自信を持って当日を迎えたかったのかもしれないんですけど、あのＬＩＮＥのやり取りというのは極めて不適切だと思います。
この件で、コロナ禍におきまして、エンターテインメント業界ではコンサートやイベントの開催においては様々な人数、収容率、時短等が課されております。現在、公演等の収録映像に係る動画を海外に発信する事業に対する補助金等が出されておりますが、コロナウイルスの影響は来年度以降も続くと考えられております。
○国務大臣（梶山弘志君） 加田委員御指摘のとおり、様々な分野、ライブエンターテインメントは、コロナ禍における人々の心のよりどころ、また癒やしにつながるものであり、人々に活力を与えてくれる存在であると考えております。 しかし、昨年から続くライブ開催制限等の影響により、このままでは日本のライブエンタメ産業自体が危機に瀕しているということで、瀕していくということでもあります。
御指摘のとおり、海外アーティストを招聘し日本において公演を実施することは、外国人観光客の訪日促進につながるだけでなく、日本のライブエンターテインメント産業の発展にも資するものと認識をしているところであります。
これは、観光立国を進めるに当たって、例えば長期滞在型の観光を増やすですとか、国際的な大型の会議、エンターテインメント、ＭＩＣＥの設備を充実させるとか、こうしたことでは意味があるのではないかと。ただ、他方で、今コロナ禍で、大変、関係事業者も苦戦をしているということもありますし、地方自治体も少し、若干の計画調整をしているということも踏まえております。
今回、延長措置で集客エンターテインメント産業は非常に厳しい状態で、壊滅的と言っても過言ではないと。特に、この一年間で喪失した売上げが八千六百億円、売上げの何と七五％でございます。もちろん、飲食を含めていろんな産業が傷ついているわけではありますが、大変な状況下にあると。
○国務大臣（西村康稔君） 文化芸術関係あるいはエンターテインメント関係の皆様、本当に厳しい状況にあるものと、私たちの心を潤していただける大変重要な産業と私自身も考えております。しっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
観光立国の大きな方針の中で、例えば大型ＭＩＣＥを導入しながら、国際会議ですとか超一流のエンターテインメントを誘致するですとか、また家族が、家族帯同で長期滞在ができるような総合観光施設を目指しているということでございます。
また、飲食店以外でも、イベントとかエンターテインメント関係の個人事業主なんかは支援から漏れているんですね。二千五百万円のやつだって、あれはフリーランスの人は受けられないんですよ、法人だけだから。だから、そういう意味でも、改めて支援をしっかりやっていただきたいと思います。 総理に改めて伺います。 Ｇ20でも、今、拙速に財政、金融を縮めては駄目だということで合意したと思いますね、麻生さん。
やはり思うところは、例えばアメリカの一部の地域とか一部の施設に関しては、いわゆるスポーツのエンターテインメント化によって非常に自立、収益性を生んでいるという好事例がございます。
緊急事態の副作用は経済を止めているということだと思うんですけれども、行政からの時短営業、人の流れを抑えるためのテレワークの推進により、感染は確かに抑制されている一方、直接的に影響を受けている外食産業、公共交通機関、観光業、エンターテインメント業はもちろんのこと、間接的にそれに関わる業種、そこで働く人たちにも大きな影響を与え、政府は、ＧｏＴｏ事業や雇用調整助成金、営業一時金の対応で、この全世界を巻き込
あるいはエンターテインメント業界も、コンサートホールが使えない、仮にコンサートホールが全面的に解禁になったとしても、実際にそのような興行が行われるのは、準備を含めて、短くても半年、長ければ一年ぐらい先にしか興行が行えないというふうな状況になります。 したがって、そういう企業の、事業者の救済をするためには、やはり粗利補償のような大きな救済策が必要だと思います。
さらには、やや損失補償的に近いものとして、エンターテインメントのキャンセル料、これは最大二千五百万円まで補助をするということにしておりまして、これも規模に応じてでありますけれども、ということで、これがやや損失補償的なものに近いんじゃないかと思いますけれども。 いずれにしましても、こうした様々な支援策によってかなりの部分をカバーできている。
総理、緊急事態宣言の影響を受けていながら支援策がないエンターテインメント業界の方々への十分な支援を提案いたします。文化芸術は生きるために必要です。 昨年十二月二十五日、国民民主党は、入国を全面停止すべきと西村大臣にも直接、早々に伝えました。しかし、全面停止は一月十四日までずれ込み、結局、変異株の市中感染を許してしまいました。
エンターテインメント業界などへの支援についてお尋ねがありました。 文化芸術やエンターテインメント業界については、事業を継続させ、雇用を確保するため、実質無利子無担保融資や雇用調整助成金の特例を実施することといたしています。 さらに、コンサートや演劇などの自粛に伴うキャンセル費用の支援や、緊急事態措置の期間中も含めた活動に対する支援を行うこととしております。